山梨県の特色

山梨県での転職やUターン・Iターンを検討する方に向けて、山梨県の基本情報、産業・仕事、暮らし、子育て・教育環境などを紹介しています。

人口、求人倍率、平均年収、家賃相場などのデータも参考にしながら、仕事と生活の両面から山梨県で働く・暮らすイメージを深められる地域情報です。

転職先だけでなく、移住後の暮らしや中長期的なキャリア形成を考える際の参考情報としてご活用ください。

山梨県の基本情報

面積
4,465k㎡
山梨県 4,465
東京 2,200
東京の 約2.0倍 の広さ
人口
79万人
山梨県 79万
東京 1,418万
東京の 約18分の1 の規模
人口密度
177人/k㎡
山梨県 177
東京 6,445
東京の 約36分の1 のゆとり
有効求人倍率
1.42
山梨県 1.42倍
東京 1.70倍
東京の 約84% 水準
平均年収(37歳)
520.4万円
山梨県 520.4万
東京 684.2万
東京との差 −約164万円
家賃相場(60~79㎡)
5.3万円
山梨県 5.3万
東京 13.4万
東京の 2分の1以下 の負担

出典:面積:国土地理院「令和8年 全国都道府県市区町村別面積調(4月1日時点)」の公表値より小数点第一位を四捨五入/人口:総務省「人口推計(2024年10月1日現在)」の公表値を万人単位に換算し小数点第一位を四捨五入/人口密度:面積・人口の公表値より算出し小数点第一位を四捨五入/有効求人倍率:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年6月分)」/平均年収:厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」(男女計・37歳・諸手当を含む総支給額)/家賃相場:総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より60~79㎡の月平均値を算出(小数点第二位を四捨五入)

山梨県の紹介・特徴

山梨県は本州の中央部に位置し、富士山や八ヶ岳、南アルプスなどの山々に囲まれた自然豊かな地域です。県土の大部分を森林が占め、澄んだ空気や豊かな水に恵まれた環境が広がっています。

年間を通じて日照時間が長く、昼夜の寒暖差が大きい内陸特有の気候を活かして、ぶどう・もも・すももは全国トップクラスの産地として知られています。

また、ジュエリーや織物、ワインなど、地域に根づく産業も盛んです。こうした県産品は「やまなしブランド」として発信されており、伝統産業と先端産業が共存している点も山梨県らしさの一つです。

交通面では、中央自動車道やJR中央線が整備され、首都圏からのアクセスも良好です。新宿から甲府までは特急で約90分と近く、今後はリニア中央新幹線の開業によって、県内外への移動の利便性がさらに高まることも見込まれています。

※参照:公益社団法人やまなし観光推進機構『やまなし暮らし支援センター』

山梨県の
産業・仕事について

産業構造

産業大分類 企業数(社) 割合
卸売業、小売業 6,220 19.8%
宿泊業、飲食サービス業 4,455 14.2%
建設業 3,867 12.3%
製造業 3,425 10.9%
生活関連サービス業、娯楽業 2,751 8.8%
サービス業(他に分類されないもの) 2,668 8.5%
不動産業、物品賃貸業 2,286 7.3%
医療、福祉 2,137 6.8%
学術研究、専門・技術サービス業 1,284 4.1%
教育、学習支援業 917 2.9%
運輸業、郵便業 483 1.5%
農林漁業 320 1.0%
情報通信業 228 0.7%
金融業、保険業 190 0.6%
電気・ガス・熱供給・水道業 67 0.2%
複合サービス事業 56 0.2%
鉱業、採石業、砂利採取業 19 0.1%
合計 31,373 100.0%

出典:総務省・経済産業省「令和3年 経済センサス」

産業の特徴

山梨県の県内総生産(名目)は3兆7,150億円(令和4年度)で、近年は増加傾向にあります。産業構造では、製造業を中心とした第二次産業の比率が高いことが山梨県の特徴です。県全体の製造品出荷額は2兆5,302億円(令和4年度)で、電気機械・生産用機械・電子部品などが主要分野を占めています。

【第一次産業】

県内の農業は果樹が中心で、ぶどう・もも・すももは収穫量全国1位を維持しています。耕地面積は23,000ha(令和6年度)で、果樹園の占める割合が大きく、多様な野菜、畜産物、淡水魚養殖(ニジマスなど)も地域ごとに行われています。

【第二次産業】

良質な水資源を活かし、ミネラルウォーターやワインなどの飲料産業が発展しています。また、精密機械産業が集積し、県内製造業の中核を担っています。宝飾産業も歴史が深く、貴金属装身具の生産が盛んな地域です。

【第三次産業】

第三次産業では観光業の存在感が大きく、富士山や自然公園、果樹観光などが県経済を支えています。首都圏に近い立地もあり、観光業やサービス業が地域の雇用を支える分野となっています。

※参照:内閣府「県民経済計算(県内総生産・令和4年度)」、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査産業別集計(製造業・概要版)」、農林水産省「山梨県の農林水産業の概要(農林水産業・令和6年度)」、公益社団法人やまなし観光推進機構『やまなし暮らし支援センター』

有効求人倍率・平均年収

有効求人倍率
(厚生労働省
「一般職業紹介状況(令和8年6月分)」より)
1.42倍
平均年収(男女計)
(厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額)
32歳/486.0万円
37歳/520.4万円
42歳/549.1万円
47歳/563.3万円

山梨県のライフスタイル

地価ランキングと家賃相場

順位 地区名 地価
(坪単価平均/円)
家賃相場
(60~79㎡/円)
1 上野原市 221,322 53,983
2 甲府市 190,178 52,882
3 大月市 181,686 35,214
4 昭和町 178,621 52,857※
5 富士吉田市 146,175 45,087

出典:地価:国土交通省「令和8年 地価公示」より各地区全地点の平均値を算出/家賃相場:総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より算出

※注:面積区分別データのない町のため、借家全体の平均家賃を表示

山梨県での暮らし

山梨県は、周囲の山々が海からの湿った風を遮るため、一年を通して晴れの日が多く、比較的過ごしやすい気候です。朝夕や夏冬の気温差が大きい盆地特有の気象条件は、ぶどうやももなどの果樹栽培に適しており、スーパーでも果物が身近に手に入ります。山々を活かした自然体験を楽しみやすい一方、首都圏にもアクセスしやすく、自然の近さと都市の利便性を感じられる環境です。また、山に囲まれた地形の影響もあり、多くの家庭でプロパンガス(LPガス)が使われていることも、特徴の一つです。

県内では自家用車の利用が広く定着し、1世帯当たりの保有台数は1.49台です。通勤も車が主流で、買い物や通院、子どもの送迎など、日常生活のさまざまな場面で利用されています。通勤時間は20~30分程度が一般的ですが、朝の時間帯には渋滞が発生することもあります。

県内の各自治体では、移住・定住を後押しする制度として、移住者向けに最大100万円の「移住支援金」や、甲州市などの「お試し住宅」、ライフプランの無料相談などを実施しています。「やまなし暮らし支援センター」では、東京圏からの移住者や若者世代を対象に、仕事、住まい、暮らしに関する相談を受け付け、就業に関するセミナーや相談会も開催しています。

※参照:一般財団法人自動車検査登録情報協会「令和7年 自家用乗用車の世帯普及台数」、山梨県「令和3年社会生活基本調査 結果報告書~山梨県民のくらし~」、山梨県「移住支援金について」

山梨県の子育て・教育について

幼稚園・保育所数

国公立 私立
幼稚園 3 50
幼保連携型認定こども園 0 68

出典:文部科学省「令和7年度 学校基本調査」

国公立 私立
保育所 88 51
保育所型認定こども園 5 20

出典:厚生労働省「令和6年 社会福祉施設等調査」

学校数

国公立 私立
小学校 172 4
中学校 81 8
高校(通信教育を含む) 29 11
大学 3 4

出典:文部科学省「令和7年度 学校基本調査」

山梨県の子育て環境

山梨県では、山や川、湖など四季折々の自然を身近に感じながら、子どもがのびのびと過ごせます。キャンプ場も多く、週末には親子でアウトドアを楽しめるほか、車で移動しやすい範囲に観光名所や大型ショッピングセンターがあります。東京や神奈川に隣接しているため、都市圏の大規模なレジャー施設にも出かけやすい環境です。待機児童数は東京などの都市圏と比べて少なく、自然体験や英語、水泳、音楽など、それぞれに特色のある保育園や幼稚園があります。

教育面では、自然に囲まれた落ち着いた環境の中で学べる一方、公立・私立高校では進学指導にも力が入れられています。高校卒業後の大学等進学率は、2024年3月の調査で62.39%です。大学進学者のうち毎年70%前後が県外の大学へ進学しており、首都圏に近い立地も進路選択に影響しています。県内では山梨大学が主要な進学先の一つです。

また支援面も充実しています。未就学児が病気になったときには、居住する市町村にかかわらず、県内にある全ての病児・病後児保育施設を自由に利用できます。また、所得制限はありますが、第2子以降の0歳から小学校入学までの保育料を一貫して無料とする取り組みも行われています。「やまなし子ども・子育て支援プラン」に基づき、子どもの成長に応じた支援を進めているほか、県外の学校へ電車で通学する子どもを対象とした通学定期券代の補助制度もあります。

※参照:山梨県HP、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」、文部科学省「令和6年度学校基本調査」、山梨県「やまなし子ども・子育て支援プラン」

関連情報

転職成功者インタビュー

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